コインチェックが経営陣を入れ替え再起、補償されたNEMへの課税に関しても金融庁が発表

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コインチェックが経営陣を入れ替え再起、補償されたNEMへの課税に関しても金融庁が発表


4月16日仮想通貨取引所のコインチェック(coincheck)はマネックスグループの傘下となりました。
さらに社長の和田晃一良氏と、共同創業者の大塚雄介氏はネム(NEM)流出事件の責任を取る形で取締役を退任しています。


そこで気になるのが補填された仮想通貨ネム(NEM)が課税対象となるのかです。

金融庁はよくある質問として下記のように回答しています。

コインチェック01


金融庁の回答としては補償されたものも、売却益と同一の結果であるので課税対象であると言うものでした。
これは今後大きな変更はなさそうです。
巨額の流出事件が今後も起こることは考えたくありませんが、その際にもしっかり課税対象となることは覚えておきたいところです。

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