金融庁が認可した16の取引所が仮想通貨業務の規制団体を設立

取引所 日本

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金融庁が認可した16の取引所が規制団体を設立


マネーパートナーズやビットフライヤー(bitflyer)など金融庁が認可した仮想通貨交換業者16社が自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を設立したことを発表しました。
これまで大きく2つの協会に分かれていた規制団体が統合され、今後1つの大きな流れとして業界をまとめ規律を作っていく方向性でまとまったようです。

会長  奥山泰全氏(マネーパートナーズ社長)

副会長 
加納裕三氏(ビットフライヤー社長)
廣末紀之氏(ビットバンク社長) 

任期は1年 今求められていることはマネーロンダリングやテロ資金供与対策、本人確認の厳格化、ハッカーから顧客の資産を守るためのサイバーセキュリティ、仕手などの相場操縦・インサイダー取引などに対するルール設定です。
日本仮想通貨交換業協会はまだ発足したばかりで、16社が会員と規模も大きくありません。
その中で運営費や規則を破った際の罰則の制定など行うことの多さからすると運営費が大きな負担となるため、多くの新規会員を集めたいとの考えを記者会見で課題だと話していました。

日本仮想通貨交換業協会会員一覧(金融庁の仮想通貨交換業の登録を受けた16社)

マネーパートナーズ
QUOINE
bitFlyer
ビットバンク
SBIバーチャル・カレンシーズ
GMOコイン
ビットトレード
BTCボックス
ビットポイントジャパン
DMM Bitcoin
ビットアルゴ
Bitgate
BITOCEAN
フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ
Xtheta



対立していた2つの協会が統一されたことで業界内の足並みは揃い、日本国内の自主規制やイメージアップが進むことでしょう。
政府と新規の取引所の間に立って双方のすり合わせを行ったり、指導を行ったりと今後の金融庁が許可する取引所を育てるというニュアンスでもとても有益だと言えます。
大きな動きはすぐにはないかも知れませんが、今後の動向に注目が集まります。

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