ここ数日の仮想通貨大暴落…その原因とは!?

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今月二週目から仮想通貨の暴落が止まりません、その要因に迫ります。



これが最も影響が大きく直接的な要因だと考えられます。
破産手続き中のマウント・ゴックス社ですが、破産財団により財産の処分が行われていることが分かりました。
これにより約450億円分のビットコイン(Bitcoin)やビットコインキャッシュ(BCH)が売りに出され、大きく値を下げています。 残りの2000億円分に関しても順次売却を検討中とのことです。


米国証券取引委員会(SEC)が今後許可を得ていない仮想通貨取引所の運営を認めないとの発表を行いました。
リップル(Ripple)のCEOも併せて発言し、「取引所が取れる選択は3つ。
ICOを上場廃止にするか、取引所として求められる基準を満たし登録を行うか、取引所の閉鎖をするか」と発言したことも話題になりました。


今、全世界で最も地政学リスクを抱えた国の1つが北朝鮮であり、独裁国家の核武装でしょう。
長期間に渡り牽制を続けていた両国ですが、トランプ大統領に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の親書が渡されたと報道されました。
これまで為替相場に多大な影響を与えていた二国の緊張感も大きく軟化し、仮想通貨に流れ込んでいたお金が出ていった可能性はかなり大きいでしょう。
この状況から再度険悪なムードになることはしばらく考えづらく仮想通貨にとってはマイナス要因となっていると見られます。


ICOの全面禁止にとどまらず、国内での仮想通貨取引への規制強化を発表していた中国政府が取引所へのアクセスを禁止したと報じられました。
バイナンス(Binance)、ビットメックス(Bitmex)などが今回の規制対象となっているようでVPNを介さないアクセスは出来ないようです。
仮想通貨界に大きな影響力を持つ中国資本はこれまでも何度も暴落の要因となっています。


フェイスブックが表明した時点で半ば既定路線だったのかも知れませんが、Googleが仮想通貨やICOに関わる広告を禁止するとの発表がなされました。
ICOを巡る投資詐欺への懸念が爆発的に高まる中での決定ですのでこの規制が緩むことは考えづらいかもしれません。


3月頭の金融庁による、みなし業者に対する一斉処分もあります。考えられる要因をまとめてみましたが、仮想通貨の時価総額が下がっていることを考えると仮想通貨自体の直接的なマイナス要因ももちろんある上で、複合的な要因により価格が下がっていると言って良いでしょう。
これまでの暴落にも色々な要因が考えられましたが、仮想通貨そのものに欠陥が見つかったわけではなく本質的な価値は変わっていません。
ビットコイン(Bitcoin)の最安値60万円にタッチして反転高騰したように、またある程度まで価格が下がれば反転すると見られます。